【電子帳簿保存法で使える?】IT導入補助金とは?
2022年度IT導入補助金の概要
IT導入補助金は、国内の中小企業や小規模事業者、個人事業主を対象として、業務の効率化や生産性の向上を目的に、IT導入支援事業者が提供するITツールの導入費用の一部を支援する補助金です。採択を受けてからITツールを購入することができるので、企業にとってコスト面のリスクがない点が魅力となっています。
IT導入補助金は、毎年補助対象や採択率の見直しが行われており、特にここ数年は通常枠(A類型・B類型)の他に、時世に対応する “特別枠”が設けられています。例えば、2020年・2021年には、新型コロナウイルス感染症対策に焦点が当てられ、業務を非対面化するITツールが補助対象となりました。
2022年度は、インボイス制度のスタートが翌年に控えていることを踏まえ、企業間取引や経理業務のデジタル化を強力に推進するため次の内容が追加され、特別枠として「デジタル化基盤導入類型」「複数社連携IT導入類型」が設けられることになりました。
- ① 会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに補助対象を特化し、補助率を引き上げ
- ② クラウド利用料を2年分まとめて補助
- ③ PC・タブレット、レジ・券売機等の購入を補助対象に追加
- ④ 複数社連携IT導入類型の創設
今回のコラムについて、この2つの枠に絞ってご説明させて頂きます。
特別枠「デジタル化基盤導入類型」とは
「デジタル化基盤導入類型」では、中小企業・小規模事業者等のインボイス制度対応のためのデジタル化を一気に進めるため、補助対象となるITツールが会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトに限定されています。
補助対象となる経費は、これらのパッケージ購入費やクラウドサービスの初期費用・サービス利用料、システム構築費や導入作業費など関連費用となります。
特に、クラウドサービスの月額・年額利用料とシステム保守費用は、最大2年分が補助対象となるため、会計システム、受発注システム、決済システム、ECシステムをクラウドサービスで導入すれば、インボイス制度がスタートする2023年10月までの運用コストの一部が補助金で賄えることになります。
補助率は、通常枠よりも高く設定されており、より活用しやすくなっています。また、計算方法が二重構造になっていることも特徴的で、補助額は補助率3/4が適用される範囲と補助率2/3が適用される範囲でそれぞれ算出し、合算することになります。(補助率3/4が適用される範囲は、ソフトウェア導入費用に換算すると約6.6万円〜66.6万円となり、超過分に補助率2/3が適用されます)
例)ソフトウェア導入費用が80万円の場合、66.6万円までは補助率3/4が、残りの13.4万円は補助率2/3が適用され、合計で約58.8万円が補助されることになります。
また、PCやタブレットなどハードウェアについては、2021年度ではレンタル費用が補助対象になっていましたが、2022年度は「購入費」が対象となっています。補助率や補助上限額から換算すると、PCなら1〜2台分の購入費が補助金で賄える計算になります。
特別枠「複数社連携IT導入類型」とは
もう1つ特別枠として追加される「複数社連携IT導入類型」は、地域DXの推進や生産性の向上を目的として、複数の中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入する取り組みを支援するものになります。
具体的には、次のような取り組みイメージが紹介されています。
補助対象事業者は、商工団体や地域のまちづくり、観光振興などの担い手として活動する10者以上の中小企業や団体となっています。
補助対象となる経費は、「基盤導入経費」「消費動向等分析経費」「参画事業者のとりまとめに要した事務費・専門家費」の3種類があり、それぞれ補助額・補助率は次のようになっています。(基盤導入経費の補助金計算は、デジタル化基盤導入類型と同様となっています)
補助限度額として、基盤導入経費と消費動向等分析経費では3,000万円、事務費・専門家は200万円と設定されていますので、その範囲内での補助となります。
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