【銀行に行かない！】国税ダイレクト納付、便利です！
目次
「ダイレクト納付」とは？
皆様は、「ダイレクト納付」をご存知でしょうか？
ダイレクト納付とは、事前にダイレクト納付の対象としたい口座を届け出ておくことで、納付すべき税金の金額を、指定した日に届け出た口座から引き落として納付することができるというシステムです。
インターネットを利用できる環境であれば、その口座がインターネットバンキング契約をしていなくても手続きが可能です。
従来、わざわざ金融機関や税務署に出向いて納税する方法が一般的でしたが、このダイレクト納付を利用することにより、自宅やオフィスから納税の手続きを行うことが可能になるというわけです。
注意点としては、国税と地方税とでそれぞれ別々にダイレクト納付の手続きを行わなければなりません。
したがって、法人の納税者の方は国税のダイレクト納付のみ利用されている場合、法人県民税などの納付は地方税のダイレクト納付の利用手続きが別途必要となりますのでご注意ください。
今回は、国税に絞ってダイレクト納付の手続き方法を解説していきます。
国税ダイレクト納付の手続き方法は？
ここでは、国税のダイレクト納付の対象となる税目と、ダイレクト納付の手続きの手順について説明していきます。
国税ダイレクト納付の対象税目は？
まずはじめに、国税ダイレクト納付の主な対象税目を紹介していきます。
・源泉所得税
・法人税
・地方法人税
・消費税及び地方消費税
・申告所得税
・相続税
・贈与税
各種税目の確定申告等をするタイミングで、引落日の設定をしていくイメージです。
引落日は当日指定も可能ですので、納期限が近づいている場合でも、口座に残高があれば安心して手続きをすることができます。
なお、この確定申告等はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用する前提になりますのでご留意ください。
国税ダイレクト納付を開始するまでに必要な準備は？
続いて、国税ダイレクト納付の開始手続きについて説明していきます。
次の2ステップを行っていくことになります。
- 1. e-Taxの利用開始手続き
2. ダイレクト納付利用届出書の提出
1つずつ見ていきましょう。
1. e-Taxの利用開始手続き
事前にe-Taxの利用開始手続きをしてください。
⇒e-Taxホームページ
また、ダイレクト納付を利用されるまでに、「納税確認番号及び納税用カナ氏名・名称の登録」等をしてください。
⇒この操作のマニュアルはこちらから
2. ダイレクト納付利用届出書の提出
e-Taxの利用開始手続きが終了したら、「国税ダイレクト方式電子納税依頼書兼国税ダイレクト方式電子納税届出書」という書類を作成し、
納税地を所轄する税務署へ書面で提出してください（個人の方はオンラインでの提出も可能です）。
なお、こちらの届出書を提出してからダイレクト納付を利用できるようになるまでは約1か月程度かかりますので、余裕を持って届出を行うようにお願いいたします。
国税ダイレクト納付の手順は？
最後に、ダイレクト納付を実際に行う場合の流れについて説明していきます。
次の2ステップを行っていくことになります。
- 1. e-Taxで申告書データを送信する
2. 送信後のメッセージボックスから「納付区分番号通知」を確認し、納付日を指定する
こちらも1つずつ見ていきましょう。
1. e-Taxで申告書データを送信する
申告等データを送信します。
※税理士による代理送信でも問題ありません。
2. 送信後のメッセージボックスから「納付区分番号通知」を確認し、納付日を指定する
送信後のメッセージボックスから「納付区分番号通知」を確認すると、今すぐ納付（即時納付）か納付日を指定するかを選択することができます。
納期限当日の申告データの場合、当日の納付のみ選択できます。
以上でダイレクト納付の手続きは終了です。
通常の申告に加え、納付日を指定するだけ！です。
国税ダイレクト納付を利用して時間を有効活用しましょう！
ここまで、国税ダイレクト納付の利用手続きについて説明しましたが、この国税ダイレクト納付を利用するメリットが大きい場面としては、
・源泉所得税の毎月納付
・予定納税
この2つかと思います。
税金を納付する回数が多ければ多いほど、都度、金融機関や税務署に行かなくてもよくなるという最大のメリットを感じることができるでしょう。
機会があれば、地方税のダイレクト納付についても解説できたらと考えておりますので、そちらもご期待ください。
L&Bバックオフィスサポートでは、記帳代行はもちろん、今回ご紹介したようなお手続きについてのご相談や代行も承っておりますので、少しでも気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
まずはお気軽にお問合せください！
今回は、国税のダイレクト納付についてお話ししてきましたが、いかがでしたでしょうか？
「わざわざ金融機関に行かなくても済むようにしたい」という方は、この記事を参考にダイレクト納付のお手続きを検討されてみてはいかがでしょうか。
また、同じく金融機関に行かなくても済むようにしたい案件として、弊社では「支払管理代行サポート」というサービスを提供しております。
ご依頼いただくメリットや、ご依頼いただいた場合の料金についても掲載しておりますので、そちらもぜひご確認いただけますと幸いです。
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